インボイス制度についてとりあえず分かった(6/16荻上チキSession特集)
私が世の中を理解するためのメモシリーズ。
SNSで話題のインボイス制度。言葉自体は知っていましたが、税とかお金の話が超苦手でしっかり理解できていなかった…。そんな中愛聴している「荻上チキ・Session」にて早速特集がありましたので、この機会にしっかり理解せねばとアーカイブ含め3回聴きました。
特集「インボイス制度～あなたは賛成ですか？反対ですか？ 」中田大悟×佐々木淳一×荻上チキ×南部広美 2022年6月16日（木）放送
ネット上ではインボイス制度大反対の声が目立っています。この特集が良かったのは、インボイス制度賛成・反対の立場両方の方がゲストとして出演されていたところ。
以下放送のメモ
消費税の仕組み
1万円の椅子があったとして、販売事業者は10％の1,000円を消費税として国に支払うが、この椅子の仕入れに8,000円かかっていたとする。事業者は仕入れ時に800円の消費税を既に支払っているので、実際に国に収める消費税は1,000-800＝200円となる。
インボイス制度とは
上記の計算を正しく行うための制度がインボイスである。これまでは請求書をベースに消費税の計算を行っていたが、今後は請求書に適格請求書発行事業者としての登録番号(事業者版マイナンバーのようなもの)を記載した「適格請求書」を発行し、適格者番号の突き合わせで消費税の仕入れ税額控除が正しく行われているかチェックしやすくする。
これまでは年間の売上高が1,000万円以下の事業者は消費税支払いが免除されていたが、今後は全員が同じ条件で支払い計算を行う必要が出てくる。
本来ならば消費税が導入された時点で免除無しで全員に同じ条件で課すべきものだが、その場合小規模事業者に大きな打撃があるために政治的判断で導入は見送られた。2019年に軽減税率がスタートし複雑化したので、このタイミングで導入すべきであろうという判断となった。
反対派の意見
- 適格請求書は、事業者登録し適格番号を保有している者しか発行ができない。今後取引をする際に、適格番号を持っている人、持っていない人で差別が生まれ、免税事業者が市場から排除される可能性がある。
- ざっくり300万円の売上の事業者は今後追加で15万円程度の支払い義務が発生。事実上の増税であり、フリーランスの場合生活に大きな負担がのしかかる。結果として物価が上がる懸念もある。
- 適格番号を持っている人の本名が公開され、番号から検索可能となるため、声優やクリエイターなど本名を公開していないフリーランスが適格番号を公開されるなどして本名と結び付けられてしまう危険性がある。
- 軽減税率導入後は「区分記載請求書」が利用されている。区分記載になってから2年経つが、この運用で特に問題は感じられない為、インボイスの必要性がない。
フリーランスへの影響が話題になっているが、例えば会社員が経費精算を行う場合に、適格請求書が発行可能なお店と取引をしないと処理ができなくなる可能性も考えられる。 - 制度が始まることの生活への影響について知らない人が多すぎる中で実施すべきではない。
賛成派の意見
- 納税免除になっている人と納税している事業者が同じシステムの中で処理を行っていることが不公平を招いている。諸外国では既に導入されており、導入されていないのは日本のみ。海外では基本的に制度を導入する際は全員同条件でスタートしている。
- これまでは割戻しという方法を使って仕入れ税額控除の計算を行っていたが、軽減税率が始まり割戻しというやり方が合わなくなった為、インボイスを導入して積み上げ式で計算する方が合理的である。
- 短期的には一部の人に収入の減少があることは確か。しかしこれはインボイス制度の廃止で対応するのではなく、生活者支援としての所得再分配制度でカバーするといった、他の分配政策でフォローを行うべきではないか。
- フリーランスの個人情報が公開になるリスクについては問題になる前に対処すべきである。
以上
賛成の立場の方のご意見はごもっともというところだけど、デメリットの方が大きくてあまり説得材料になっていないなという感想を持ちました。インボイス制度導入済みのリスナーから経理作業がとても楽になったという意見もありました。確かにメリットを受けられる人もいるが、反対派から挙げられている懸念点についての明確な対策が出ていないので、このまま導入するのは厳しいのではないかと思いました。
私は雇われですが、経費精算などの処理がどうなるのか気になるし、今後今と同じ働き方を続けるとも限らないので全く他人事ではありません。この辺も含めて次の選挙でどこに投票するかを考えていかなければ。
過去のメモ
