東京電力管内に電力供給ひっ迫注意報発令(6/27荻上チキSessionニュース)
政府が電力供給ひっ迫注意報を発令し、節電を呼びかけたニュース。
6/27の荻上チキ・Sessionにてこの件の解説がありましたが、分からない部分もあったのでメモしました。
以下メモ。
電力供給ひっ迫注意報とは
電気が足りるかどうかの物差し。通常電気を100使う場合に100用意しておけばいいという訳ではなく、何かあった時の為に備えなければならない。通常は予備率が8％以上あるのが適切と言われている。5％を下回る場合は注意報、3％を下回る場合は警報が発令される。東京の場合は東北なども含めて広域ブロックで出されている。
需給ひっ迫の原因
直接の原因は梅雨の時期に気温が上昇したこと。また今年3月の福島県沖の地震で火力発電所の一部がトラブルになったことなどがある。遠い原因として政府の対策が充分であったかを検証する必要もある。
不採算の火力発電所を閉めていっているので、10年前ぐらいからこのことは予想されていた。とはいえ政府も何も対策をしてこなかった訳ではない。「容量市場」について2015年頃から議論されていたが、それが間に合わなかった。容量市場のルールが適用されるのは2024年である。
※容量市場とは
https://www.occto.or.jp/capacity-market/shikumi/capacity-market.html
電力自由化により新しい電源への投資が進みづらくなってしまったため、発電された電気の取引だけでなく、今後発電できる能力に対し取引が可能とする。発電事業者は費用を回収することができ、発電設備を維持することができる。
とはいえ、2024年に間に合っていたとしても不確実な部分がある。電力は分かりづらく、メディアにも取り上げられずに知らないうちに決められていたという不透明な政策決定があるので、国民のチェックが必要となってくる。
需給ひっ迫への対策
原発の再稼働、新設については世界的に見ても取りうる対策ではあるが、国際的には太陽光や風力といった再生可能エネルギーを早く導入することが重要だと言われており、そういった国際議論が日本に伝わってこない。
太陽光や風力が示指されている理由は、早く対応可能だから。また分散型電源であり、最近政府はレジリエンスという言葉を使っているが、万が一の際にも回復力があるというメリットがある。一基にトラブルがあっても全体には影響を及ぼさない分散型電源は今世界中で注目されている。
省エネルギー
省エネというと個人の努力にイメージがいきがちだが、本来はエネルギー効率を高めて投資・イノベーションをしながらエネルギーの利用を下げていくのが正しい考え方。建築物省エネ法が先日成立した。これにより建物の断熱が義務化されて今後断熱に対する投資が加速すると思われる。例えば窓ガラスを2重サッシに変えるなど。我慢するのではなく、今までの快適さを保ちながら投資をすることによって無駄なエネルギーを減らす。そういった議論が今の日本には足りないように思われる。大きな電源を建てるとか、原発を再稼働するよりも、そういった消費行動を伴うことによって消費者側が変わっていく。一般個人だけではなく、工場や商業設備などの行動変容も重要なファクターである。
メモ以上。
容量市場という単語を初めて知った…。とりあえず電力足りないなら節電しとくか、という良い人ムーブをかましていましたが、注意報が出された背景を知って、政府がこの問題にどう対策しているかを知る必要があるなと感じました。
