ウクライナ侵略と経済安全保障推進法(6/27飯田浩司のOK!Cozy up!)
同じ番組ばかりだと偏るかもしれないと思い試しに「飯田浩司のOK!Cozy up!」を聴いてみました。飯田浩司さんについてはオードリーのオールナイトニッポンに出演されていたのを聴いたことがあるくらいで、真面目に番組を聴いたのは初めてでした。
ウクライナ侵略に絡めた「経済安全保障推進法」の話で、ゲストはこの法律の立役者である北村滋さん。
以下放送のメモ。
ウクライナ侵略から4ヶ月
プーチン大統領は当初早い段階での侵略終結を見通していたのではないかと思われるが、強いウクライナ側の抵抗によって現在の事態になっている。集結の見通しは見えていない。
ハイブリッド戦について
ロシアはハイブリッド戦について先駆的な国であり、2014年のクリミア併合時は鮮やかな形で戦局を制していた。ハイブリッド戦には熟達しているという見立てであったが、今回は思うように進んでいない。
ウクライナ側がクリミア併合時の反省を活かしてゼレンスキー大統領を中心に対応、設立された「デジタル変革省」はハイブリッド戦、サイバー戦の司令塔になっていると言われている。米国は早い段階でロシアの全面侵攻があると見ており、米国のサイバーコマンドやEUのサイバーセキュリティーの部隊が現地に入り、基幹インフラを中心に積極的な支援をしたと言われている。
2014年のハイブリッド戦ではロシア側が携帯の電波をジャックして偽の情報を流して撹乱したといった手法が紹介されていた。今回は逆でロシア軍の野戦用の無線がジャミングされていたと見ている人も多い。ロシアの将官がかなり戦死しているが、ロシア軍の通信を傍受することで将官の場所の特定が行われておりそれが原因ではないかと言われている。
火力、実力で戦うというより基幹インフラを守るということが重要になってくる。これに対する備えは平時に経済安全保障の中でやるべきことである。ハイブリッド戦自体が平時と有事の時の線引きが曖昧だ。平時と言われている状況でのサイバーアタックにどう対処するかが非常に重要で、これは今まで手を付けられていなかったことだが、今回の経済安全保障推進法で一歩進んだということである。
戦争と経済安全保障推進法
日本国内での意識調査でもこの事態が他人事ではないという回答が多い。ウクライナの情勢を見て明らかに空気が変わった。国防が国民の日々の生活に密着しているという認識が高まっており、今回の参議院選挙の各党の公約にもそれが現れている。
これまでは戦車、大砲、戦艦のイメージがあった安全保障だが、もはや我々の普段の生活や企業の活動が結びついている。企業が国外に技術情報を漏らしたり、情報だけでなく人自体が流出したり(インタンジブル・テクノロジー・トランスファー)、安全保障にマイナスな部分で物を輸出したりということが大きな影響を与えることになる。例えば中国製のドローンが世界市場を席巻していたり、北朝鮮の相次ぐミサイルの発射という問題があるが、こういったものの中に日本由来の技術が全く無いのかというと、そうではないのではと考えている。
メモ以上。
経済安全保障推進法については以前「荻上チキ・Session」で特集されていました。
特集「経済安保法案が衆議院を通過。成立が目前となる今、大川原化工機事件が投げかけるものとは？」青木理×荻上チキ▼2022年4月13日（水）放送分
Sessionではこの法案に大きな懸念点があることと、それが分かる事例として「大川原化工機事件」が紹介されていました(事件の内容については省略)。事件については聴いているだけで辛くなるレベルで国と政府に対し不信感しか沸かないものでした。
しかし、お隣に中国という大きな存在がいる中で日本も国益を守る必要性があり、この法案で前に進まなければならないことも今日の番組で理解できました。が、具体的な内容については企業の負担が大きくならずイノベーションを阻害しないように、「大川原化工機事件」のような悲しい事件が起こらないようにバランスを取りながら調整する必要があるのですね。
Sessionを聴いた時点では法案についてあまり理解していなかったので「企業にとって大変厄介な法律が成立したのだな」くらいしか思っておらず…。今日はこの法案を作った側の人の話だったので別角度から法案について知る機会になり良かったです。
