コゾロフメモ

ここは俺のメモ帳だ!チラシの裏でなくここに書く!

G7首脳宣言「台湾海峡の安定重要」と2年連続明記(ニュースメモ)

昨日のニュースメモ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 6/29放送分より。

omny.fm

G7サミットの首脳会議で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調。両岸問題の平和的解決を促すと2年連続で台湾海峡について言及し、去年のG7で初めて盛った文言を踏襲。中国が軍事的威圧を続ける東シナ海南シナ海の現状に懸念を示した。

www.nikkei.com

下放送のメモ

東シナ海ガス田問題への言及

日本と中国間の問題と捉えられがちだが、今回日本からのインプットがあって言及がされたのではないか。
最近石垣の近辺で中国が海洋調査を行ったという話もあるので、日本政府として国際的な場で議論をすることで一定程度沖縄へのアピールもあったのではないか。

www3.nhk.or.jp

本来、EEZ(排他的経済水域)の中で勝手に調査を行ってはいけない。2001年に日中間で調査する場合は事前に通報するという取り決めを作っているが、中国は無視しているため、国際的な圧力を掛ける必要がある。中国の海洋調査は経済的な面で日本の利益を損なう可能性があるので、今回日本として国際社会にアピールしたということ。

台湾有事の際の日本の役割

ウクライナに対し国民の肌感覚としても他人事ではないという認識が広がっている。

台湾有事が起こった場合考えられること

  • 日本と台湾は近いので、ミサイルが飛んでくる可能性は否定できない。
  • 日本がウクライナでいうポーランドのような役割を担うことになる。
  • 台湾周辺で中国が海上封鎖を行う可能性。

日本がウクライナでいうポーランドのような役割を担うことになる。

台湾から邦人も含めて外国人が避難する可能性。その際日本を経由して脱出したいという人もいるだろう。ウクライナ問題ではポーランドが玄関的な役割を担っているが、日本がポーランドの役割を求められることを考えておく必要がある。

コロナ前のデータだと邦人は2万人台湾におり、外国人は60万人とかなりの数の避難民が来る可能性。これだけの数を受け入れる場合にどういったことになるのか、今から考えておくべき。特別な措置や、入管施設を確保する必要がある。

台湾周辺で中国が海上封鎖を行う可能性。

中国は台湾に欧米からの武器が入らないように海上封鎖すると思われる。米軍を中心に武器を運んでいく際、自衛隊には護衛が求められる。日本に武器を集めたのち、船で台湾に運んでいく、空になった船に避難民を乗せる。行きは武器を積んだ船を守りながら、帰りは避難民を守る必要がある。

この内容は今後日米で、そして台湾とも話していかなければならない。

メモ以上。

ここまで具体的な話になっているとは…。ますますウクライナの事態が他人事ではなくなってきた。

東京電力管内に電力供給ひっ迫注意報発令(6/27荻上チキSessionニュース)

政府が電力供給ひっ迫注意報を発令し、節電を呼びかけたニュース。

www3.nhk.or.jp

6/27の荻上チキ・Sessionにてこの件の解説がありましたが、分からない部分もあったのでメモしました。

anchor.fm

以下メモ。

電力供給ひっ迫注意報とは

電気が足りるかどうかの物差し。通常電気を100使う場合に100用意しておけばいいという訳ではなく、何かあった時の為に備えなければならない。通常は予備率が8%以上あるのが適切と言われている。5%を下回る場合は注意報、3%を下回る場合は警報が発令される。東京の場合は東北なども含めて広域ブロックで出されている。

需給ひっ迫の原因

直接の原因は梅雨の時期に気温が上昇したこと。また今年3月の福島県沖の地震で火力発電所の一部がトラブルになったことなどがある。遠い原因として政府の対策が充分であったかを検証する必要もある。

不採算の火力発電所を閉めていっているので、10年前ぐらいからこのことは予想されていた。とはいえ政府も何も対策をしてこなかった訳ではない。「容量市場」について2015年頃から議論されていたが、それが間に合わなかった。容量市場のルールが適用されるのは2024年である。

※容量市場とは

https://www.occto.or.jp/capacity-market/shikumi/capacity-market.html

電力自由化により新しい電源への投資が進みづらくなってしまったため、発電された電気の取引だけでなく、今後発電できる能力に対し取引が可能とする。発電事業者は費用を回収することができ、発電設備を維持することができる。

とはいえ、2024年に間に合っていたとしても不確実な部分がある。電力は分かりづらく、メディアにも取り上げられずに知らないうちに決められていたという不透明な政策決定があるので、国民のチェックが必要となってくる。

需給ひっ迫への対策

原発の再稼働、新設については世界的に見ても取りうる対策ではあるが、国際的には太陽光や風力といった再生可能エネルギーを早く導入することが重要だと言われており、そういった国際議論が日本に伝わってこない。

太陽光や風力が示指されている理由は、早く対応可能だから。また分散型電源であり、最近政府はレジリエンスという言葉を使っているが、万が一の際にも回復力があるというメリットがある。一基にトラブルがあっても全体には影響を及ぼさない分散型電源は今世界中で注目されている。

省エネルギー

省エネというと個人の努力にイメージがいきがちだが、本来はエネルギー効率を高めて投資・イノベーションをしながらエネルギーの利用を下げていくのが正しい考え方。建築物省エネ法が先日成立した。これにより建物の断熱が義務化されて今後断熱に対する投資が加速すると思われる。例えば窓ガラスを2重サッシに変えるなど。我慢するのではなく、今までの快適さを保ちながら投資をすることによって無駄なエネルギーを減らす。そういった議論が今の日本には足りないように思われる。大きな電源を建てるとか、原発を再稼働するよりも、そういった消費行動を伴うことによって消費者側が変わっていく。一般個人だけではなく、工場や商業設備などの行動変容も重要なファクターである。

メモ以上。

容量市場という単語を初めて知った…。とりあえず電力足りないなら節電しとくか、という良い人ムーブをかましていましたが、注意報が出された背景を知って、政府がこの問題にどう対策しているかを知る必要があるなと感じました。

ウクライナ侵略と経済安全保障推進法(6/27飯田浩司のOK!Cozy up!)

同じ番組ばかりだと偏るかもしれないと思い試しに「飯田浩司のOK!Cozy up!」を聴いてみました。飯田浩司さんについてはオードリーのオールナイトニッポンに出演されていたのを聴いたことがあるくらいで、真面目に番組を聴いたのは初めてでした。

www.1242.com

ウクライナ侵略に絡めた「経済安全保障推進法」の話で、ゲストはこの法律の立役者である北村滋さん。

omny.fm

下放送のメモ。

ウクライナ侵略から4ヶ月

プーチン大統領は当初早い段階での侵略終結を見通していたのではないかと思われるが、強いウクライナ側の抵抗によって現在の事態になっている。集結の見通しは見えていない。

ハイブリッド戦について

ロシアはハイブリッド戦について先駆的な国であり、2014年のクリミア併合時は鮮やかな形で戦局を制していた。ハイブリッド戦には熟達しているという見立てであったが、今回は思うように進んでいない。
ウクライナ側がクリミア併合時の反省を活かしてゼレンスキー大統領を中心に対応、設立された「デジタル変革省」はハイブリッド戦、サイバー戦の司令塔になっていると言われている。米国は早い段階でロシアの全面侵攻があると見ており、米国のサイバーコマンドEUのサイバーセキュリティーの部隊が現地に入り、基幹インフラを中心に積極的な支援をしたと言われている。

2014年のハイブリッド戦ではロシア側が携帯の電波をジャックして偽の情報を流して撹乱したといった手法が紹介されていた。今回は逆でロシア軍の野戦用の無線がジャミングされていたと見ている人も多い。ロシアの将官がかなり戦死しているが、ロシア軍の通信を傍受することで将官の場所の特定が行われておりそれが原因ではないかと言われている。

火力、実力で戦うというより基幹インフラを守るということが重要になってくる。これに対する備えは平時に経済安全保障の中でやるべきことである。ハイブリッド戦自体が平時と有事の時の線引きが曖昧だ。平時と言われている状況でのサイバーアタックにどう対処するかが非常に重要で、これは今まで手を付けられていなかったことだが、今回の経済安全保障推進法で一歩進んだということである。

戦争と経済安全保障推進法

日本国内での意識調査でもこの事態が他人事ではないという回答が多い。ウクライナの情勢を見て明らかに空気が変わった。国防が国民の日々の生活に密着しているという認識が高まっており、今回の参議院選挙の各党の公約にもそれが現れている。

これまでは戦車、大砲、戦艦のイメージがあった安全保障だが、もはや我々の普段の生活や企業の活動が結びついている。企業が国外に技術情報を漏らしたり、情報だけでなく人自体が流出したり(インタンジブル・テクノロジートランスファー)、安全保障にマイナスな部分で物を輸出したりということが大きな影響を与えることになる。例えば中国製のドローンが世界市場を席巻していたり、北朝鮮の相次ぐミサイルの発射という問題があるが、こういったものの中に日本由来の技術が全く無いのかというと、そうではないのではと考えている。

メモ以上。

経済安全保障推進法については以前「荻上チキ・Session」で特集されていました。

特集「経済安保法案が衆議院を通過。成立が目前となる今、大川原化工機事件が投げかけるものとは?」青木理×荻上チキ▼2022年4月13日(水)放送分

www.tbsradio.jp

Sessionではこの法案に大きな懸念点があることと、それが分かる事例として「大川原化工機事件」が紹介されていました(事件の内容については省略)。事件については聴いているだけで辛くなるレベルで国と政府に対し不信感しか沸かないものでした。

しかし、お隣に中国という大きな存在がいる中で日本も国益を守る必要性があり、この法案で前に進まなければならないことも今日の番組で理解できました。が、具体的な内容については企業の負担が大きくならずイノベーションを阻害しないように、「大川原化工機事件」のような悲しい事件が起こらないようにバランスを取りながら調整する必要があるのですね。

Sessionを聴いた時点では法案についてあまり理解していなかったので「企業にとって大変厄介な法律が成立したのだな」くらいしか思っておらず…。今日はこの法案を作った側の人の話だったので別角度から法案について知る機会になり良かったです。

ウクライナがEUの加盟国候補に(6/24荻上チキSessionニュース)

今日の「荻上チキ・Session」ニュースのメモ書き。なんかSessionまとめブログみたいになっているがここは私のメモ帳なのだ!

ウクライナEUの加盟候補国に【ニュース】合六強×荻上チキ

anchor.fm

news.yahoo.co.jp

以下メモ

EUは23日の首脳会議でウクライナモルドバを将来の加盟国候補としての地位を与えることを全会一致で決定した。正式な加盟申請から4ヶ月という異例の速さ。実際の加盟までは経済や法制度をEUの基準に合わせる必要があり、通常実現には何年もかかると言われている。

ウクライナの状況

ここ1ヶ月ロシアが集中してきた東部ルガンスク州セベロドネツクはかなり厳しい状況。隣接するリシチャンスクでもロシア軍が別の方面から街の近くまで迫っておりこちらも厳しい。この2つの街が陥落したとしても、ロシア軍はかなり消耗しているのでそれ以上に拡大するのも難しいのではないか。南部についても一進一退で膠着状況になりかねない。
※ウクライナ軍はゼベロドネツクから撤退するらしい

EU加盟国候補の背景

戦闘しているウクライナとの連帯、結束を示すことになったのだろう。ウクライナにとってはこれまで加盟国候補として土俵にあがることすら厳しいのではという指摘を受けてきたので、今回の決定は歴史的な瞬間と言える。

ウクライナでは2014年にマイダン革命が起こったが、当時EUとの関係を反故にした親露派政権に対して親EU派の市民がデモを起こしたのがきっかけとなり始まったので、今回の出来事はウクライナ国民にとっても希望の持てるニュースとなったのではないか。

EU加盟に向けた課題

加盟国候補に入ったとしてもすぐに交渉が始まるわけではなく、様々な条件をクリアする必要がある。今回EUから出された重い宿題としては、長年問題になっている法の支配の徹底、汚職への対策がある。今回同時に候補入りしたモルドバでもオルガルヒの影響力や、司法などウクライナと共通の問題があり、これをクリアすることが重要。
EU加盟交渉を開始するにあたり、加盟国の全会一致が再度必要になってくる。加盟国の中でもウクライナとの連帯については国によって若干考えが異なってくると思われ、ウクライナ支援についても各国間でばらつきが出ないかという部分も重要なポイントになる。

NATO加盟とEU加盟の違い

ロシアからするとNATOは軍事同盟で、集団防衛が肝になってくる。ウクライナが加盟国になれば今回のように侵攻することは難しかったので長年反対してきたのだろう。プーチン大統領EU加盟については気にしないと言っているが、実際の加盟までに時間がかかると考えているのかもしれないし、今回の進行でウクライナを同国化しようとしているので、そんな状況になった時にはEU加盟も何もないだろうと考えているのかもしれない。ただ、マイダン革命時はEUとの関係強化しようとしたことについて、プーチン大統領はかなりプレッシャーをかけていたと言われているので、本音レベルではEU加盟についてはピリピリしていくのだろうと思われる。

EU加盟への見通し

現在の状況では全く見通しが立たない。最後に加盟したクロアチアは2013年加盟、申請が2003年、候補国になったのが2004年。10年以上はかかるのではないか。ウクライナの最新の世論調査では87%が加盟を支持していると言われているが、痛みを伴う改革を行うことによってこの支持率がどう変化していくのかにも注目する必要がある。

メモ以上

加盟するのにこんなに時間がかかるものなんですね。しかし通貨をユーロに変更するだけでも大変だし、国内の問題を解決するのも一筋縄ではいかないのだろうと考えると普通に10年なんてあっという間に過ぎるのかもしれない。まずは戦争を集結させて復興させるところからなのでしょうが、加盟への土俵に上がることで少しでも現地で大変な皆さんの希望になっていれば良いなと思いました。

結婚の自由を全ての人に訴訟、いわゆる同性婚訴訟(6/23荻上チキSession特集)

最近「荻上チキ・Session」を聴いて気になった特集などをメモするようになったのですが、これをするようになってからニュース見る時の解像度が上がりました。これまでどんだけ聴き流していたのかと…。

あまり人が見に来ないブログとはいえネットの海に流すとなると変なことは書けないですし、アーカイブ聴き直したりして前よりも頭に入るようになった感が。なのでこれからもできる時だけやっていきたいな。

本日は今週ニュースになった「いわゆる同性婚訴訟」の大阪地裁判決について。

特集「今回の判決ポイントは、結婚の目的を生殖に限ることに賛成?反対?~司法の判断が分かれたいわゆる同性婚判決」寺原真希子×木村草太×荻上チキ×南部広美 2022年6月23日(木)放送分

anchor.fm

mainichi.jp

下放送のメモ。

概要

結婚の自由を全ての人に訴訟、いわゆる同性婚訴訟は2019年から東京、福岡など全国の5つの地裁に起こされたものである。原告は性的マイノリティが結婚を認められていないことについて

  • 婚姻の自由を定める憲法24条に違反している
  • 平等原則を定める憲法14条に違反している

主にこの2つを主張してきた。2021年3月に札幌地裁では初の違憲判決を出したが、大阪地裁判決ではどちらも憲法には違反しないという判断で、国の賠償責任を認めなかった。

大阪地裁判決の内容

憲法24条について

これまで国は、24条では異性婚について定めており同性婚については想定されていなかった、つまり同性婚については自由がないのだと主張をしてきた。大阪地裁判決ではそれを引き継いだ形となっている。

憲法14条について

24条に違反しなければこちらも違反しないという考え。札幌地裁判決では婚姻制度の目的は「親密な関係を保持するもの」であり、それは異性・同性カップルで変わりはないという判決だった。今回は結婚の目的は「男女が2人の子供を産み育てること」にあり、それが自然にできない同性カップルには結婚を認めないことに合理性があると言っている。

親密関係の保護 or 生殖関係の保護

国が結婚の目的を「生殖関係の保護」とするならば、異性カップルにも影響がある。異性カップルでも子供を持たない人がいるからだ。このことについて説明を求めているがスルーされている。
大阪地裁の判決文では、結婚の目的が生殖であると書いている部分もあれば、本人同士の合意が永続的に続くことを社会的に保証するものだ、と書いている部分もありかなり論理破綻した内容である。どうしても違憲と書きたくないという意図が伺える。

次は9月の東京地裁裁判

海外では30の国で同性者間の結婚が認められている。G7のメンバーの中で同性カップルの権利を認めていないのは日本だけである。国際的には恥ずかしい状態。
各地域でパートナーシップ条例ができているが、今回の判決はそれを逆手に取って「皆の努力で結婚できない問題は解決されてきている」という言い方をしている。自治体がつくるルールは法的な効力がない。何故自治体がパートナーシップ制度を作っているかと言うと、国がやるべきことをやっていないから仕方なくやっているからであることを認識してほしい。

今回の判決を受けて「死にたい」というコメントも多く出てきている。裁判所はこれがいのちに関わる問題であることを認識してほしい。性的マイノリティだけが結婚を選択する権利を認められないことがおかしい。権利を認める制度を別で作ったとしても、別枠で作ること自体が差別である。
自分が、自分の友人が生きていくことが認められない社会と権利が保証されている社会、どちらが支持されるか?

性的マジョリティがこの問題に無関心であった結果として差別を放置してきてしまった。マジョリティこそがこの問題を当事者意識を持って解決していかなければならない。今回の判断は憲法24条は同性の結婚を禁止している訳ではないとしている。しかしSNS上のコメントなどを見ていると憲法で禁止されていると勘違いしている人もいるので認識を正すべきである。

最終的には最高裁に行く。大切なのは世論の高まりを可視化していくこと。色々なところで意見表明していくこと。今回の参院選マニフェストではこの問題について書いているところと書いていない所がある。各政党に公開質問状を出しているが、8つの政党のうち6つが法制化が必要との回答をしている。

メモ以上。

リスナーさんのメールが心に響きました。全ての人に同じような選択が認められていない国で暮らすことは悲しいし、当事者でない人にとっても大いに影響があることと感じました。
全ての人に結婚を認めないメリットが本当に分からない…。同性婚を認めることが少子化に繋がるという意見があるが、現時点で既に少子化しているじゃん。こんな判断を下すこの国で子供を育てたいと思えるでしょうか?

インボイス制度についてとりあえず分かった(6/16荻上チキSession特集)

私が世の中を理解するためのメモシリーズ。

SNSで話題のインボイス制度。言葉自体は知っていましたが、税とかお金の話が超苦手でしっかり理解できていなかった…。そんな中愛聴している「荻上チキ・Session」にて早速特集がありましたので、この機会にしっかり理解せねばとアーカイブ含め3回聴きました。

www.tbsradio.jp

特集「インボイス制度~あなたは賛成ですか?反対ですか? 」中田大悟×佐々木淳一×荻上チキ×南部広美 2022年6月16日(木)放送

ネット上ではインボイス制度大反対の声が目立っています。この特集が良かったのは、インボイス制度賛成・反対の立場両方の方がゲストとして出演されていたところ。

下放送のメモ

消費税の仕組み

1万円の椅子があったとして、販売事業者は10%の1,000円を消費税として国に支払うが、この椅子の仕入れに8,000円かかっていたとする。事業者は仕入れ時に800円の消費税を既に支払っているので、実際に国に収める消費税は1,000-800=200円となる。

インボイス制度とは

上記の計算を正しく行うための制度がインボイスである。これまでは請求書をベースに消費税の計算を行っていたが、今後は請求書に適格請求書発行事業者としての登録番号(事業者版マイナンバーのようなもの)を記載した「適格請求書」を発行し、適格者番号の突き合わせで消費税の仕入れ税額控除が正しく行われているかチェックしやすくする。

これまでは年間の売上高が1,000万円以下の事業者は消費税支払いが免除されていたが、今後は全員が同じ条件で支払い計算を行う必要が出てくる。
本来ならば消費税が導入された時点で免除無しで全員に同じ条件で課すべきものだが、その場合小規模事業者に大きな打撃があるために政治的判断で導入は見送られた。2019年に軽減税率がスタートし複雑化したので、このタイミングで導入すべきであろうという判断となった。

反対派の意見

  • 適格請求書は、事業者登録し適格番号を保有している者しか発行ができない。今後取引をする際に、適格番号を持っている人、持っていない人で差別が生まれ、免税事業者が市場から排除される可能性がある。
  • ざっくり300万円の売上の事業者は今後追加で15万円程度の支払い義務が発生。事実上の増税であり、フリーランスの場合生活に大きな負担がのしかかる。結果として物価が上がる懸念もある。
  • 適格番号を持っている人の本名が公開され、番号から検索可能となるため、声優やクリエイターなど本名を公開していないフリーランスが適格番号を公開されるなどして本名と結び付けられてしまう危険性がある。
  • 軽減税率導入後は「区分記載請求書」が利用されている。区分記載になってから2年経つが、この運用で特に問題は感じられない為、インボイスの必要性がない。
    フリーランスへの影響が話題になっているが、例えば会社員が経費精算を行う場合に、適格請求書が発行可能なお店と取引をしないと処理ができなくなる可能性も考えられる。
  • 制度が始まることの生活への影響について知らない人が多すぎる中で実施すべきではない。

賛成派の意見

  • 納税免除になっている人と納税している事業者が同じシステムの中で処理を行っていることが不公平を招いている。諸外国では既に導入されており、導入されていないのは日本のみ。海外では基本的に制度を導入する際は全員同条件でスタートしている。
  • これまでは割戻しという方法を使って仕入れ税額控除の計算を行っていたが、軽減税率が始まり割戻しというやり方が合わなくなった為、インボイスを導入して積み上げ式で計算する方が合理的である。
  • 短期的には一部の人に収入の減少があることは確か。しかしこれはインボイス制度の廃止で対応するのではなく、生活者支援としての所得再分配制度でカバーするといった、他の分配政策でフォローを行うべきではないか。
  • フリーランスの個人情報が公開になるリスクについては問題になる前に対処すべきである。

以上

賛成の立場の方のご意見はごもっともというところだけど、デメリットの方が大きくてあまり説得材料になっていないなという感想を持ちました。インボイス制度導入済みのリスナーから経理作業がとても楽になったという意見もありました。確かにメリットを受けられる人もいるが、反対派から挙げられている懸念点についての明確な対策が出ていないので、このまま導入するのは厳しいのではないかと思いました。

私は雇われですが、経費精算などの処理がどうなるのか気になるし、今後今と同じ働き方を続けるとも限らないので全く他人事ではありません。この辺も含めて次の選挙でどこに投票するかを考えていかなければ。

過去のメモ

kozorof.hatenablog.com

「オールナイトニッポンJAM」いいよ〜〜!!

節約のためにサブスク整理したところだったのに、また新しいやつに登録してしまった…だが後悔はしていない!6月20日オールナイトニッポン公式サブスクサービス「オールナイトニッポンJAM」が始まりました。

画像引用:ニッポン放送NEWS ONLINE

今年、放送開始から55周年を迎えるオールナイトニッポン。『自分が好きだった、当時のオールナイトニッポンをまた聴きたい』というリスナーの声に応えて、番組アーカイブが聴き放題のサブスクリプションサービス『オールナイトニッポンJAM』をスタート。2000年以降のニッポン放送秘蔵マスター音源から続々と蔵出しコンテンツを順次追加していく。
引用:オールナイトニッポンJAM公式サイト

これはラジオ界の大革命だと思いました。「有料でいいから公式で過去音源配信してくれないかな…」なんて誰でも思ったことがあるはず。リスナーの求めているものを実現したニッポン放送アッパレ!違法音源がアップされまくる中、公式配信でマネタイズするのはとても大事。出演者への配分などどうなっているのかとても気になります。

5chのスレに反応を見に行ったら「2000年より前がないと意味ない」「ビートたけしや鶴光がないのでやり直し」なんてコメントばっかり。いやいや、このサービスを立ち上げたこと自体意義があるでしょー!この30番組の配信を調整するのにどれだけの苦労があったのだろう…。

画像引用:ニッポン放送NEWS ONLINE

ちゃんと配信希望番組のアンケートも取っていて、これからさらに追加される訳で。早速私も登録して「くりぃむしちゅーのオールナイトニッポン」初回から聴かせていただきましたが、ビタースウィート・サンバが入っているので放送の雰囲気はバッチリ感じられるし音質もいい。放送した楽曲などはカットされていますが、違和感なく編集されていると感じました。

権利処理も大変だったんだろうなぁ…

さらにコーナー毎にチャプター分けされていて好きなところから聴けるようにもなっている(表示されない回もあるので全部ではないのかな)。専用プレイヤーアプリがあるのもありがたい。今後のためにもラジオ好きはめちゃくちゃこのサービスを応援すべきだと思うんですけど!!

くりぃむしちゅーのオールナイトニッポン第1回のチャプター

私は元々TBSラジオ派だったので、オールナイトニッポンはナイナイだけ若い頃から細々と聴いていました。他の番組も本格的に聴き出したのはコロナ禍に入ったここ2年くらいなので、ほぼ新規リスナーです。

正直過去の放送はネットの海に漂っているものを聴くしか無かった。能町みね子さんと久保ミツロウさんのオールナイトニッポンも後から知って、ニ◯ニ◯動画にほぼ全部アップされていたのを聴かせていただいてました、すみません…。オールナイトニッポンJAMでちゃんと聴き直さないとな。

ということで今回の公式配信は本当に本当にありがたいです。ありがとうございます。毎週聴いている番組の消化だけでも忙しいというのにまた聴くものが増えてああ忙しい。でも幸せ!

TBSラジオコサキンの過去配信なんかされたら月額2,000円くらいまでは払ってもいいな。。